公益法人宣言！！
埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、発足当初、官公署等が行う公共事業に伴う用地取得に当たり、所有権の安定に欠かすことが出来ない不動産登記が諸般の事情により難渋し積残しされてきた事件の処理につき、官公署等の依頼に応じ専門的ノウハウを導入し適性・迅速処理を心がけて当局のご理解を賜って参りました。
今後も公益法人としての矜持を堅持し一層研鑚に励み、難渋事件は勿論、通常事件を含めて嘱託登記の完全処理を執行すべく責任態勢を整備して参る所存であります。さて、わが国は高度経済社会の構築を目指し、科学・工業の発展に努めてきた結果、大都市は勿論地域の中核都市を含めて高度な文明の集積が進み、社会生活に大きな歪みが生じ、これの対策として環境整備が図られて参りました。しかし、わが国の近未来は、他に手本の無い高齢化社会の到来が確実であり、高福祉社会の構築に向けた社会基盤の整備充実が叫ばれ、環境問題との調和をとり新しい科学技術を取り入れた施策が求められています。
このように将来にわたり公共事業が継続することは当然予測されるところであり、これらの公共事業の推進に伴い派生する嘱託登記事件は、迅速で確実な処理が要請されると推察いたします。
加えて、私たち土地家屋調査士の本命であります「地図作成」についても、不動産登記法第14条地図作成事業を尚一層促進するために各方面よりの強力なご助力をいただき、現地復元性のある、高精度地図を早期に日本全国に対し完備することを目的としております。
わが協会は、これら嘱託登記等事件の適正な処理に加え、現在急務である｢国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、合わせて地籍の明確化を図るために｣実施されてきた国土調査の推進に対しても、いささかのご協力が可能であると自負しております。わけても地籍調査の遅れの最大の原因とされる一筆地の特定について、不動産登記法第17条地図作製作業の実績が示すよう、日頃表示登記業務で培った｢土地の境界｣に関する法的解釈と所有者間の慣習的合意等に関するノウハウを提供することが可能です。
実施に際しては、市町村の実施計画に基づき、関係官公署等のご指導を賜りながら受託機関として最大限の努力を傾ける所存でありますので是非、従来の嘱託登記業務等に加え地籍調査に於きましてもご活用頂きたくお願いいたします。
公益社団法人埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会
理 事 長 加 藤 実